老後資金、いくら必要？
将来のことを考えると、誰もが一度は気になるのが「老後資金はいくら必要？」という問い。
金融庁が2019年に発表した報告書では、老後30年間で約2000万円の資金不足が生じる可能性があるとされ、大きな話題になりました。
これはあくまで一例に過ぎませんが、年金だけでゆとりある生活を送るのは難しいという現実が浮き彫りになっています。
例えば、夫婦二人での生活を前提とした場合、必要な老後資金の目安は次のとおりです。
- 基本的な生活費（年金でまかなえる範囲）：月22万円程度
- ゆとりある生活費：月27万円〜30万円
- 不足分（ゆとり部分）：月5万円〜8万円程度
この月数万円の不足分×30年が、よく言われる「2000万円問題」の根拠です。
もちろん、実際には住まいや家族構成、健康状態などで必要額は変わります。
だからこそ、自分に合った準備を早めに始めることがカギになります。
老後資産は20代から準備すべき理由
「老後のことなんてまだ先の話」
そう思う方も多いかもしれません。
でも、20代からの準備には大きなメリットがあります。
その理由は、時間の力（＝複利の力）を味方につけられるからです。
例えば、以下のシミュレーションを見てみましょう。
- 25歳から毎月2万円を年利5%で積立 → 60歳時点で約2200万円
- 35歳から同条件で積立 → 60歳で約1200万円
わずか10年の差で、最終的な資産額は2倍近く変わることがわかります。
これは複利運用による「雪だるま式の増え方」が、時間とともに加速するためです。
つまり、若いうちに少額でもコツコツ積立を始めることが、将来の安心に直結します。
今すぐ始めたい老後資産づくりの方法
老後資産といっても、「どうやって準備すればいいの？」と迷う方も多いはず。
ここでは、20代の方におすすめの方法を3つ紹介します。
つみたて投資枠（新NISA）
2024年からスタートした新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税投資枠を自由に使えるようになりました。
「つみたて投資枠」は、年間120万円まで、一定の条件を満たす投資信託などに非課税で投資ができる制度です。
また、非課税期間が無期限になったことで、一度購入した商品は売却するまでずっと非課税。
対象商品は金融庁が厳選した「長期・積立・分散」に適した投資信託やETFに限定されており、投資初心者でも安心して使える制度設計です。
月1万円からでも始められるため、老後資金の積立にも最適です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資産づくりに特化した制度が「iDeCo（イデコ）」です。
20歳以上のすべての人が加入でき、毎月の掛金を自分で積立→運用し→老後に受け取るという仕組みです。
最大のメリットは、掛金が全額所得控除になること。
つまり、節税しながら資産運用ができる点が大きな特徴です。
たとえば、年収400万円の人が月2万円を拠出した場合、年間で約3.6万円の節税になるケースも。
ただし、原則60歳まで引き出せないなど制約もあるため、「老後専用資金」として割り切って使うのがポイントです。
企業型DCやマッチング拠出
もしあなたの会社が「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入している場合、会社が老後資金を一部負担してくれる制度があるかもしれません。
さらに「マッチング拠出（自分も追加で積立可能）」が使える場合、自分の拠出分にも税制優遇が受けられるため、老後資産づくりとして非常に有利です。
一度、自分の会社の制度を確認してみましょう。
お金を貯めるだけでは足りない時代
「老後資産の準備＝貯金」というイメージを持っている方も少なくありません。
もちろん、預金は大切ですし、急な出費に備える安心材料になります。
でも、老後のような長期の目的には、運用も組み合わせることが不可欠です。
理由は主に以下の2点です。
インフレによる資産価値の目減り
物価が年1〜2%上がると仮定すると、30年後には「今の100万円」が「実質74万円」の価値になることも。
つまり、現金で持っているだけでは目減りしていくのです。
預金の利率は極めて低い
メガバンクの普通預金金利は0.001%程度。100万円を30年預けても、利息はたった300円ほど。
対して、年3〜5%で運用できれば、資産は数倍に増える可能性があります。
「守るお金」と「育てるお金」を分けて考える。
このバランスが、これからの資産形成には欠かせません。
自分に合った方法を選ぶには？
制度や仕組みを知ったうえで、「じゃあ自分は何を選べばいいの？」という悩みは当然あります。
ポイントは、目的と期間に合わせて選ぶことです。
- 「老後資金専用」なら→iDeCo
- 「もっと柔軟に使いたい」なら→新NISA
- 「会社制度がある」なら→企業型DCやマッチング拠出
ただし、どの制度もメリット・デメリットがあり、「万人にベストな選択肢」は存在しません。
自分の働き方や収入、ライフイベント（結婚・出産・住宅購入など）を見据えたうえで、将来につながる設計をしていくことが大切です。
公的年金はあてにならない？
「どうせ年金なんてもらえない」と思っている人も多いかもしれません。
しかし実際には、制度が大きく変わらない限り、公的年金はゼロにはなりません。
むしろ、**一定額は確実にもらえる「終身の収入源」**として非常に重要です。
ただし、将来的には受給額が減る可能性もあるため、上乗せの備えが必要です。
そのためにも、民間の制度や自助努力での資産形成がカギになります。
よくある質問Q&A
Q. 収入が少ないのに、老後の準備なんて無理では？
A. 月5,000円からでもOK。重要なのは「習慣化」することです。
Q. 投資は怖いのですが、やらないとダメですか？
A. 銀行預金だけではインフレに負ける時代。リスクを理解し、リスクを分散する方法（つみたてNISAなど）で始めましょう。
Q. 何から始めればいいですか？
A. まずは新NISAで月1万円から始めるのがおすすめです。
まとめ 20代の今こそ、将来の自分を助けるタイミング
老後資金は、「今の小さな行動」が「未来の大きな安心」になります。
始めるのに早すぎることはありません。
むしろ、早く始めた人ほど、将来の自由度が高くなります。
もし「何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
あなたのライフプランに合わせた老後資産の設計を一緒に考えましょう。
