ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ別々に住宅ローンを組む方法です。
それぞれが独立してローン契約を結ぶため、収入を最大限に活用することができます。
この記事では、ペアローンの仕組みや適用条件、無視されがちなデメリットについて詳しく解説します。
1. ペアローンとは？
ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ別々に住宅ローン契約を結ぶ方法です。
各自が契約者として独立し、それぞれのローン残高に応じて住宅ローン控除を受けることができます。
この方法は、合算収入によって借入額を増やすことができるため、高額な物件を購入したい場合に有効です。
2. ペアローンのメリット
1. 借入可能額が増える
ペアローンを利用すると、夫婦それぞれの収入を合算して借入可能額を増やすことができます。
これは、より高額な住宅を購入したい場合や、都心部の物件購入を検討している方にとって有効な手段です。
例えば、夫が年収500万円、妻が年収400万円の場合、合計で900万円の収入に基づいた借入が可能になります。
より大きな資金を確保できることで、将来的な資産価値が高い物件を購入する選択肢が広がります。
2. 住宅ローン控除がそれぞれ適用される
ペアローンでは、夫婦それぞれが独立した契約者として住宅ローン控除を受けることができます。
このため、控除枠が2人分となり、節税効果が倍増します。
たとえば、各自が住宅ローン残高に応じて年間40万円ずつ控除を受けられる場合、合計で年間80万円もの節税が可能になります。
特に、高額なローンを組む場合や、双方が安定した収入を得ている家庭にとって有利な制度です。
3. 返済計画の柔軟性
ペアローンでは、夫婦それぞれが個別のローン契約を結ぶため、収入状況に応じた返済計画が可能になります。
例えば、片方が繰り上げ返済を積極的に行う一方で、もう片方は定額返済を継続するという柔軟な計画が立てられます。
また、ライフイベントに応じて返済額を見直すこともでき、家庭全体の資金計画に合わせた運用が可能です。
結果として、無理のない返済計画を実現しやすくなります。
3. ペアローンのデメリット
1. 離婚時の手続きが非常に煩雑
ペアローンでは、夫婦がそれぞれ契約者となっているため、離婚時の財産分与や名義変更が複雑になります。
物件の名義やローンの返済責任を明確にする必要があり、合意に至らない場合は法的な手続きが必要です。
特に持分割合に応じた返済額の調整や、片方のローンの一括返済が求められるケースもあります。
2. 夫婦どちらかの死亡時、団信を利用できるのも死んだ人のローン契約だけ
団体信用生命保険（団信）は、死亡時に住宅ローン残高を完済する保険です。
しかし、ペアローンでは死亡した契約者のローンのみが完済され、もう一方のローンは残ります。
そのため、片方が亡くなった場合、遺された配偶者の返済負担が大きくなる可能性があります。
適切な生命保険を別途検討することが重要です。
3. 諸費用が2倍になる
ペアローンでは、契約が2本に分かれるため、事務手数料や登記費用がそれぞれに発生します。
結果として、通常の住宅ローンよりも初期費用が2倍に増加します。
特に、仲介手数料や司法書士費用も2倍になることが多く、全体的な費用負担が大きくなる点に注意が必要です。
4. 収入減少のリスク
ペアローンでは、夫婦それぞれがローン返済の責任を負うため、どちらかの収入が減少すると返済計画に影響を与えます。
特に、病気や失業などで収入が不安定になる場合、家計への負担が増大します。
返済計画を立てる際には、収入減少のリスクも考慮して備えることが大切です。
4. ペアローンの適用条件
ペアローンを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
共に安定した収入があること
ペアローンは、2人分の収入を合算して借入額を増やす制度です。
そのため、双方に安定した収入があることが前提となります。
特に、収入に差が大きすぎる場合、審査が不利になることもあります。
借入期間が10年以上であること
住宅ローン控除を受けるためには、借入期間が10年以上であることが条件となります。
短期返済を希望する場合でも、この条件を満たす必要があります。
購入物件が共有名義であること
ペアローンでは、物件を共有名義で購入する必要があります。
名義の持分割合は、ローンの借入額に応じて設定されることが一般的です。
物件の持分割合に応じた借入額であること
持分割合に応じて借入額が決定されます。
例えば、夫が物件の60％を所有し、妻が40％を所有する場合、それに応じた借入額で契約する必要があります。
5. ペアローンと収入合算の違い
収入合算とは、片方が主たる契約者となり、もう一方の収入を合算して借入額を増やす方法です。
ペアローンと異なり、控除は契約者本人のみが受けられます。
また、名義も1人のみに設定されます。
一方、ペアローンは2人がそれぞれ契約者となるため、住宅ローン控除も個別に適用されます。
節税効果が高く、平等に名義を持つことができる点が特徴です。
6. まとめ｜ペアローンを活用する際の注意点
ペアローンは、夫婦やパートナーそれぞれの収入を活用できるため、大きな節税効果を得られると共に、高額な住宅購入に適した方法です。
しかし、諸費用が高くなる点や手続きが複雑になるデメリットもあります。
契約前には、収支のバランスや返済負担、万が一のリスクに備えた計画を立てることが重要です。
それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、最適なローン契約を選びましょう。
