「確定申告」と聞くと、「なんだか難しそう…」「自分には関係ない話だ」と感じていませんか？
特に会社員の方は、普段の税金の手続きを会社が年末調整で代行してくれているため、そう思うのも無理はありません。
しかし、確定申告は、実は「払いすぎた税金を取り戻すための、年に一度のチャンス」でもあるのです。
正しく知ることで、面倒な手続きというイメージが、お得な制度という見方に変わるかもしれません。
この記事では、お金のプロであるFPが、確定申告の基本から、会社員の方でも「やらないと損する」ケース、そして具体的な手続きの流れまで、誰にでも分かるように徹底的に解説します。
この記事を読めば、確定申告への苦手意識がなくなり、自信を持って第一歩を踏み出せるようになりますよ。
そもそも「確定申告」って何のためにするの？
まず、確定申告とは何か、その本質をシンプルに理解しましょう。
確定申告とは、「1年間の所得（稼いだお金）と、それにかかる税金（所得税）を自分で計算し、国（税務署）に報告・納税する手続き」のことです。
期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で、その結果を翌年の2月16日から3月15日までの間に申告します。
この手続きの結果、主に2つのパターンに分かれます。
- 税金を納める（納税）
年間の所得に対して、本来納めるべき税額が、源泉徴収などで前払いしていた税額より多い場合に、その差額を納めます。 - 税金が戻ってくる（還付）
逆に、前払いしていた税額の方が多かった場合に、その差額が戻ってきます。これを「還付（かんぷ）」と呼びます。
多くの方が面倒だと感じる確定申告ですが、この**「還付」を受けられる可能性がある**という点が、非常に重要なポイントなのです。
【あなたはどっち？】確定申告が必要な人・した方が得な人
では、具体的にどんな人が確定申告をする必要があるのでしょうか。
実は、「必ずしなければならない人」と、「した方が得する（税金が戻ってくる）人」の2種類に分かれます。
必ず確定申告をしなければならない人
以下に当てはまる方は、法律で確定申告が義務付けられています。
- 個人事業主・フリーランスの方
事業で得た所得を申告し、税金を納める必要があります。 - 給与の年間収入が2,000万円を超える会社員の方
高額所得者のため、年末調整の対象外となります。 - 副業の所得が年間20万円を超える会社員の方
本業の給与以外の所得（アルバイトではなく、業務委託や個人での稼ぎ）が20万円を超えた場合、申告が必要です。 - 2か所以上から給与をもらっている方
メインの勤務先以外での給与収入がある場合、原則として申告が必要です。 - 年の途中で退職し、年末調整を受けていない方
年の途中で会社を辞め、再就職していない場合、税金を払いすぎている可能性が高いため、確定申告で還付を受けられることがほとんどです。
やらないと損！確定申告をした方が得な人
ここからが、特に多くの会社員の方に関係する重要なポイントです。
以下に当てはまる方は、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
1. 住宅ローン控除を1年目に受ける人
マイホームを購入し、住宅ローンを組んだ最初の年は、会社員であっても必ず確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で済みますが、初年度の手続きを忘れると、大きな節税メリットを逃してしまいます。
2. 年間の医療費がたくさんかかった人（医療費控除）
あなた自身や、生計を共にする家族のために支払った年間の医療費が、原則として10万円を超えた場合、「医療費控除」を受けることができます。交通費や、ドラッグストアで購入した一部の市販薬も対象になることがあります。
3. ふるさと納税をした人（ワンストップ特例を利用しない場合）
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用しなかった方や、6か所以上の自治体に寄付した方は、確定申告をすることで税金の控除が受けられます。
4. iDeCoの掛金を年末調整で申告し忘れた人
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、大きな節税効果があります。もし会社の年末調整で申告を忘れてしまっても、確定申告をすれば控除を受けられます。
5. 投資で損失が出た人
特定の金融商品の取引で損失が出た場合、確定申告をすることで、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺することができます（繰越控除）。
確定申告の基本的な流れとやり方
「自分も対象かもしれない」と分かったところで、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。
今は便利なツールがあるので、昔ほど難しくはありませんよ。
1. スケジュールを確認する
- 対象期間： 前年の1月1日～12月31日
- 申告期間： 翌年の2月16日～3月15日
- 還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は、翌年1月1日から5年間提出できます。
2. 必要書類を準備する
申告内容によって必要書類は異なりますが、主に以下のようなものが必要です。
- 確定申告書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 各種控除証明書（生命保険料、iDeCo、住宅ローン残高証明書など）
- 医療費の領収書や寄付金の受領証など
3. 確定申告書を作成する
現在は、国税庁のウェブサイト**「確定申告書等作成コーナー」**を利用するのが最も簡単で便利です。画面の案内に従って数字を入力していくだけで、自動で税額を計算してくれます。
4. 税務署へ提出する
作成した申告書の提出方法は、主に3つあります。
- e-Tax（電子申告）： 自宅のPCやスマホから、インターネット経由で提出できます。最もおすすめです。
- 郵送： 印刷した申告書を、管轄の税務署へ郵送します。
- 持参： 管轄の税務署の窓口へ、直接持参して提出します。
もし確定申告をしなかったら、どうなる？
義務があるのに確定申告をしなかった場合、ペナルティが課せられます。
本来納めるべき税額に加えて、「無申告加算税」や、納付が遅れた日数分の「延滞税」が追加でかかってしまいます。
また、義務はなくても「した方が得な人」が申告をしなかった場合は、シンプルに**「もらえるはずだったお金をもらえない」**という、非常にもったいないことになります。
「私の場合はどうなの？」専門家への相談が一番の近道です
ここまで確定申告の全体像を解説してきましたが、
「自分は本当に医療費控除の対象になる？」
「副業の所得って、どうやって計算すればいい？」
「もっと他に、自分が使える控除はないのかな？」
といった、一人ひとりの状況に合わせた疑問が出てくるかと思います。
そんな時こそ、私たちファイナンシャル・プランナー（FP）がお役に立てます。
FPは、あなたの状況を総合的に判断し、「あなたが使える控除を漏れなく活用し、還付を最大化する」ためのお手伝いができます。
特に、住宅ローンやiDeCo、NISAといった制度は、確定申告だけでなく、その後の長期的な資産形成にも大きく関わってきます。
確定申告という一つの手続きをきっかけに、専門家と一緒に、あなただけの「資産形成計画」を考えてみませんか？
なぜ資産運用を始める上でFPへの相談が有効なのか、そのメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
確定申告に関するよくある質問（Q&A）
Q1. 会社員なので、自分には全く関係ないと思っていました。
年末調整は、会社が把握できる範囲での最低限の税務処理です。そのため、個人的な事情である「医療費」や「ふるさと納税」、「住宅ローン控除（1年目）」などは、自分で申告しない限り、税金の計算に反映されません。「自分は関係ない」と思い込まず、一度ご自身の状況を確認してみることをお勧めします。
Q2. 申告期間を過ぎてしまったら、もう手遅れですか？
義務があるのに申告を忘れた場合は、気づいた時点ですぐに「期限後申告」をしてください。ペナルティはかかりますが、自主的に申告することで加算税が軽減される場合があります。還付申告の場合は、5年以内であればいつでも申告できますので、諦めずに手続きしましょう。
Q3. 税金の還付金は、いつ頃もらえますか？
提出方法によって異なりますが、e-Taxで申告した場合、通常2～3週間程度で指定した銀行口座に振り込まれます。郵送や持参の場合は、1か月から1か月半程度かかることが多いです。
まとめ
確定申告は、多くの人にとって年に一度の「自分のお金と向き合う」大切な機会です。
面倒な義務という側面だけでなく、払いすぎた税金を取り戻し、自分の資産を守るための「権利」でもあることを、ご理解いただけたでしょうか。
この記事を読んで、確定申告へのハードルが少しでも下がったなら嬉しいです。
そして、もし「自分の場合はどうなんだろう」と少しでも迷ったり、一人で進めるのが不安だと感じたりしたら、いつでも私たちFPを頼ってください。
あなたの家計にとって最善の選択を、一緒に見つけ出しましょう。