
確定申告と聞くと「難しそう」「自分には関係ない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、実は会社員でも確定申告をすることで、税金の還付を受けたり、節税につながるケースがあります。
本記事では、確定申告が必要な人の条件や申告方法、そして節税のポイントをわかりやすく解説します。
会社員の方でも安心して取り組めるように、具体的な例を交えて説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 確定申告とは?基本的な仕組みを解説
確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を計算し、納めるべき税金を税務署に申告・納税する手続きです。
多くの会社員の方は、年末調整で税金の精算が完了するため、確定申告は不要と考えがちです。
しかし、特定の条件に該当する場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けたり、追加の納税が必要となることがあります。
確定申告が必要な人の条件
条件 | 詳細 |
---|---|
副業で年間20万円以上の所得がある | 副業(アルバイト・フリーランス・投資など)で得た所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。 |
医療費が年間10万円以上かかった | 「医療費控除」を受けるためには、確定申告が必要です。年間10万円を超えた部分が控除対象になります。(※所得が200万円未満の場合は総所得の5%を超えた分) |
ふるさと納税をワンストップ特例なしで行った | 5自治体を超える寄付や、ワンストップ特例制度を利用しなかった場合は、確定申告が必要です。 |
住宅ローン控除の初年度 | 住宅ローン控除を適用する場合、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用されます。 |
年収2,000万円以上 | 年収が2,000万円を超える場合、会社の年末調整が適用されず、確定申告が必須です。 |
一時所得が年間50万円を超えた | 生命保険の満期金、競馬や懸賞の当選金などで一時所得が50万円を超えた場合、確定申告が必要になります。 |
給与所得者で2か所以上から給与をもらっている | 主たる給与以外の給与の年間合計額が20万円を超える場合、確定申告が必要です。 |
株式や投資信託などで一定の利益が出た | 「特定口座(源泉徴収なし)」で運用している場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合に確定申告が必要です。 |
還付とは
還付とは、払いすぎた税金が戻ってくる制度です。
会社員の場合、給与から源泉徴収という形で毎月所得税が天引きされています。
しかし、年末調整では調整しきれなかった控除があったり、 確定申告を行うことで新たに適用できる控除があると、払いすぎた税金が還付されます。
2. 確定申告の手順と必要書類

確定申告は以下の手順で行います。
- 必要書類の準備:源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の受領証明書などを用意します。
- 申告書の作成:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用して、申告書を作成します。
- 申告書の提出:作成した申告書を税務署に提出します。e-Taxを利用するとオンラインで提出できます。
- 納税または還付の受領:申告の結果、納税が必要な場合は指定の方法で納付し、還付がある場合は指定した口座に振り込まれます。
必要書類一覧
書類 | 用途 |
源泉徴収票 | 会社からもらう給与の証明 |
ふるさと納税の寄付証明書 | 寄付金控除を受けるため |
生命保険・地震保険の証明書 | 保険料控除を適用するため |
医療費の領収書 | 医療費控除を適用するため |
株式・投資の取引報告書 | 投資利益の申告や損失の繰越控除 |
3. e-Taxの利用方法
e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅からインターネットを通じて確定申告が行えます。
利用にはマイナンバーカードやICカードリーダーが必要です。
詳しくはe-Tax公式サイトをご覧ください。
4. よくある質問
Q1. 確定申告の提出期限はいつですか?
通常、毎年2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、早めの準備をおすすめします。
Q2. 医療費控除の対象となる費用は?
医療費控除の対象となるのは、治療費や薬代、通院のための交通費などです。
美容目的の費用や予防接種費用は対象外です。
Q3. ふるさと納税の控除を受けるには?
ふるさと納税を行った際に受領した寄付金受領証明書をもとに、確定申告で寄付金控除の手続きを行います。
ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。
5. まとめ
確定申告は、会社員の方にとっても税金の還付や節税のチャンスです。
自分が該当するかを確認し、必要に応じて適切な手続きを行いましょう。
会社員の方も節税に意識を向けて、ワンランク上の資産形成を始めてみましょう。