副業で月5万円稼ぎたい！会社員が知っておくべき副業とお金の関係（税金・確定申告）

「毎月あと5万円、自由に使えるお金が増えたらな…」「会社以外のスキルを身につけて、将来に備えたい！」「副業って、会社にバレない？税金とか確定申告ってどうやるの？」

副業に興味がある20代・30代の会社員は多いのではないでしょうか。働き方が多様化する現代において、副業は収入アップだけでなく、スキルアップや将来のキャリア形成の選択肢を広げる有効な手段です。

しかし、「副業を始めたいけど、税金や確定申告のことがよく分からない…」と、不安を感じて一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。

このページでは、FP事務所MONEY BASEが、**副業で月5万円稼ぎたい20代・30代の会社員が、開業前に知っておくべき「副業とお金、税金・確定申告の基礎知識」**を分かりやすく解説します。

副業のメリット・デメリットと会社への伝え方
知っておくべき「税金」の基本ルール
会社にバレずに副業する方法（住民税の納付方法）
これだけは押さえておきたい「確定申告」のポイント

これらの知識を身につけて、安心して副業への第一歩を踏み出し、あなたの収入とスキルをアップさせましょう！

1. 副業のメリット・デメリットと会社への伝え方

副業を始める前に、そのメリットとデメリット、そして会社への対応について確認しておきましょう。

副業のメリット

収入アップ: 純粋に手取り収入が増え、生活に余裕が生まれます。
スキルアップ: 本業とは異なるスキルを習得し、市場価値を高めることができます。
キャリアの選択肢拡大: 将来の転職や独立の足がかりになります。
リスク分散: 本業の収入源が途絶えた際のリスクヘッジになります。
自己成長・やりがい: 好きなことや得意なことで収入を得る喜びを感じられます。

副業のデメリット

時間・体力的な負担増: プライベートの時間が減り、疲労が蓄積する可能性があります。
本業への影響: 睡眠不足などで本業のパフォーマンスが低下するリスクがあります。
税務処理の手間: 確定申告など、自分で税金に関する手続きが必要になります。
会社とのトラブル: 会社のルールを把握していないと、トラブルに発展する可能性があります。

会社への伝え方（副業規定の確認）

会社の就業規則を確認: まずは、あなたの会社の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。副業が禁止されている場合や、届出義務がある場合もあります。
「隠れてやる」はリスクが高い: 副業禁止の会社で隠れて副業を行うと、懲戒処分の対象となるリスクがあります。基本的には会社のルールに従うことが重要です。
許可を得る場合: 許可を得る際は、本業に支障が出ないこと、会社の機密情報に関わらないことなどを丁寧に説明しましょう。

2. 副業で月5万円稼ぐなら知っておくべき「税金」の基本ルール

副業で収入を得たら、税金が発生します。会社員が副業をする上で、特に知っておくべき税金は「所得税」と「住民税」です。

(1) 所得税の基本

課税対象: 副業で得た収入から、その副業にかかった経費を引いた「所得」に対して課税されます。
確定申告の必要性:
- 会社員の場合、副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
- 20万円以下でも、住民税の申告が必要なケースがあります（後述）。
所得の種類: 副業の所得は、主に「事業所得」か「雑所得」に分類されます。
- 事業所得: 継続的・反復的に行い、事業として独立していると認められるもの（例：本格的なブログ運営、フリーランス活動）。
  - メリット: 青色申告特別控除（最大65万円）などの節税メリットがあります。
- 雑所得: 事業所得や給与所得など、他の所得に当てはまらないもの（例：単発のアルバイト、フリマアプリでの収入、アフィリエイト収入など）。
  - デメリット: 青色申告のメリットは使えません。
- ポイント: 副業の規模が大きくなったら、税務署に「開業届」を提出して、青色申告承認申請書も一緒に提出することで、事業所得として青色申告のメリットを享受できます。

(2) 住民税の基本

課税対象: 所得税と同様に、副業の所得に対して課税されます。
確定申告の必要性:
- 所得税の確定申告が必要な場合は、自動的に住民税の申告も行われます。
- 副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。これを忘れると、脱税行為になってしまうので注意が必要です。
納付方法:
- 住民税は、通常「特別徴収（給与天引き）」で納付されています。
- しかし、副業所得にかかる住民税は、「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることで、会社に副業がバレるリスクを減らせます（後述）。

3. 副業が会社にバレない？会社員が知っておくべき「住民税」の仕組み

副業が会社にバレる主な原因は、住民税の金額の変化です。

会社は、従業員の住民税の金額（特別徴収税額決定通知書）を受け取ります。この金額が、本業の給与だけでは説明できないほど高い場合、「他に収入があるのではないか？」と疑われるきっかけになります。

会社にバレにくくする方法：住民税の「普通徴収」

通常: 住民税は給与から天引き（特別徴収）。
対策: 確定申告をする際に、副業所得にかかる住民税を「自分で納付する（普通徴収）」にチェックを入れることで、副業分の住民税の請求書が自宅に届き、自分で納付できるようになります。これにより、会社に副業収入の金額が知られるリスクを減らせます。

【注意点】

住民税を普通徴収にしても、完全にバレないことを保証するものではありません。
副業の規模が大きくなったり、情報がどこからか漏れたりする可能性はゼロではありません。
あくまで「会社にバレにくい方法」であり、会社の就業規則は必ず守りましょう。

4. これだけは押さえておきたい「確定申告」のポイント

副業所得が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。難しそうに感じますが、ポイントを押さえれば大丈夫！

(1) 青色申告 VS 白色申告

白色申告: 簡易な帳簿付けでOK。事前の届け出は不要。控除額などのメリットは少ないです。
青色申告: 「青色申告承認申請書」の提出が必要です。複式簿記での記帳が原則。
- 最大のメリット: 最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
- 月5万円の副業（年間60万円）なら、この控除で所得税が大幅に減る可能性大！
ポイント: 副業を本格的に続けるなら、手間はかかりますが青色申告が圧倒的に有利です。

(2) 経費をしっかり計上する

副業にかかった費用は、漏れなく「経費」として計上しましょう。
経費の例:
- 通信費: 副業で使用するインターネット回線、携帯電話料金の一部
- 消耗品費: パソコン周辺機器、文房具など
- 旅費交通費: 副業での移動にかかる交通費
- 広告宣伝費: 副業の宣伝にかかる費用
- 書籍代: 副業のスキルアップのための書籍など
- 研修費: 副業関連のセミナー参加費
ポイント: プライベートとの区別を明確にし、領収書やレシートは必ず保管しましょう。自宅を仕事場として使う場合は、家賃や光熱費の一部を**「家事按分」**として経費にできます。