「いつかはフリーランスになりたい！」 「自分のスキルでお金を稼ぎたいけど、お金と税金が難しそうで不安…」
会社員として働く中で、そんな想いを抱えている20代・30代の方は多いのではないでしょうか。 フリーランスは自由な働き方ができる魅力的な選択肢ですが、その一方で、お金と税金に関する知識は会社員時代よりも格段に重要になります。
「何から手をつけていいか分からない…」と不安を感じ、一歩を踏み出せない方もいるかもしれません。
ご安心ください。FP事務所MONEY BASEが、**フリーランスを目指す20代・30代のあなたが、開業前に知っておくべき「お金と税金の基礎知識」**を、分かりやすく解説します。
- フリーランスの「お金」は会社員とどう違う？
- 開業時にやるべき「税金」のこと
- フリーランスになったら使える「節税」の基本
これらの知識を身につけて、安心してフリーランスへの一歩を踏み出しましょう！
1. フリーランスの「お金」は会社員とどう違う？まず知るべき3つの変化
会社員とフリーランスでは、お金の管理方法が大きく変わります。この3つの変化を理解することが、フリーランスとして成功する第一歩です。
- 収入が不安定になる可能性がある
- 会社員の場合：毎月決まった給与が入ってくる
- フリーランスの場合：仕事量や契約状況によって収入が変動する
- 対策：開業初期は収入が不安定になりがちなので、**生活費の3〜6ヶ月分程度の「生活防衛資金」**を会社員のうちに貯めておくことが非常に重要です。
- 経費の概念が生まれる
- 会社員の場合：経費精算は会社が行う
- フリーランスの場合：事業に必要な支出は「経費」として計上できる
- 対策：交通費、消耗品費、通信費、打ち合わせの飲食代など、事業に関わる出費は領収書やレシートを必ず保管し、記録しておく習慣をつけましょう。
- 社会保険・税金を自分で支払う
- 会社員の場合：給与から天引きされる
- フリーランスの場合：国民健康保険、国民年金、所得税、住民税などを自分で計算し、納付する
- 対策：年間でどれくらいの税金や社会保険料がかかるのか、事前にシミュレーションしておき、納税資金を確保しておく必要があります。
2. 開業したらまずこれ！税務署に提出する書類と確定申告の基礎
フリーランスとして開業したら、税務署にいくつかの書類を提出する必要があります。これが「開業届」です。
(1) 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
- 目的：税務署に「個人事業主として事業を始めます」と伝える書類です。
- 提出時期：事業を開始した日から1ヶ月以内。
- 提出先：納税地を管轄する税務署。
- ポイント：提出は義務ではありませんが、後述する**「青色申告承認申請書」とセットで提出する**ことで、大きな節税メリットが得られます。
(2) 青色申告承認申請書
- 目的：確定申告を「青色申告」で行うための申請書です。
- 提出時期：
- 原則：その年の3月15日まで
- 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
- 提出先：納税地を管轄する税務署。
- 青色申告のメリット（非常に重要！）
- 青色申告特別控除：所得から最大65万円を控除できる（つまり、税金計算の元となる所得を減らせる）
- 赤字の繰り越し：事業で赤字が出ても、翌年以降3年間繰り越して所得と相殺できる
- 専従者給与：家族を事業に専従させて給与を支払うことができる
- 減価償却の一括計上：30万円未満の固定資産を一括で経費にできる
- 注意点：青色申告をするには、「複式簿記」という専門的な記帳方法で帳簿をつける必要があります。簿記の知識がなくても、会計ソフトを活用すれば比較的簡単に対応できます。
(3) 確定申告の基本
- 目的：1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、税金を申告・納付する手続きです。
- 提出時期：原則、翌年2月16日〜3月15日。
- ポイント：青色申告を行うことで、先述の控除などのメリットを享受できます。
3. フリーランスになったら使える！賢い「節税」の基本
フリーランスは、自分で稼いだお金から税金を納めます。賢く節税することで、手元に残るお金を増やすことができます。
- 経費を漏れなく計上する
- 事業に必要なものは、積極的に経費として計上しましょう。
- 消耗品費：文房具、インク、USBメモリなど
- 通信費：インターネット料金、携帯電話料金（事業利用分）
- 交通費：打ち合わせや出張にかかる電車代、バス代など
- 旅費交通費：出張時の宿泊費など
- 接待交際費：打ち合わせ時の飲食代など
- 新聞図書費：事業関連の書籍、雑誌など
- 研究開発費：新しい技術やサービスの開発にかかる費用
- 地代家賃・水道光熱費：自宅を事務所として使っている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます（家事按分）。
- ポイント：領収書やレシートの整理、会計ソフトへの入力は日ごろから行う習慣をつけましょう。
- 事業に必要なものは、積極的に経費として計上しましょう。
- 所得控除を活用する
- 所得控除とは、特定の条件を満たす場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。
- 社会保険料控除：国民健康保険料や国民年金保険料は全額控除。
- 生命保険料控除：民間の生命保険料も控除の対象。
- 医療費控除：年間10万円以上の医療費がかかった場合。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除の対象。老後資金の準備と節税を両立できる非常に強力な制度です。
- 小規模企業共済
- 「経営者の退職金制度」とも呼ばれる制度で、掛け金が全額所得控除の対象になります。フリーランスの老後資金や事業資金の準備に最適です。
- ふるさと納税
- 実質2,000円の負担で、様々な返礼品を受け取れる制度です。所得税の還付・住民税の控除が受けられます。
4. フリーランスのお金と税金に関するQ&A
Q1. 会計ソフトは必須ですか？
A. 必須ではありませんが、強く推奨します。 会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても簡単に帳簿がつけられ、確定申告書も自動で作成できます。時間と手間を大幅に削減できるため、導入を検討しましょう。freeeや弥生会計、マネーフォワードクラウド会計などが有名です。
Q2. 開業届を提出しないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告のメリットを受けられません。 開業届を提出しなくても事業はできますが、青色申告特別控除など、大きな節税メリットを享受できないため、必ず提出することをおすすめします。
Q3. 税金や社会保険料は、どれくらいかかるものですか？
A. 収入や所得によって異なります。 国民健康保険料は自治体や所得によって、国民年金保険料は一律です。所得税や住民税も、所得額や各種控除によって変わります。事前にシミュレーションサイトなどを活用し、納税資金を計画的に準備しましょう。
Q4. 相談できる人はいますか？
A. 税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談しましょう。 税務に関する具体的な相談は税理士へ、事業全体の資金繰りやライフプランに関する相談はFPへ依頼するのが一般的です。
まとめ：フリーランスへの一歩は「知ること」から！
フリーランスになることは、あなたの人生の選択肢を大きく広げるチャンスです。
「お金と税金」に関する知識は、一見複雑そうに見えますが、事前に知っておくことで、開業後の不安を大幅に軽減し、安心して事業に集中することができます。
FP事務所MONEY BASEでは、「保険営業一切なし」の立場から、フリーランスを目指す20代・30代の皆様のお金に関する疑問や不安を解消し、具体的なライフプランの設計をサポートしています。
- 「開業前にどれくらい貯蓄しておくべき？」
- 「青色申告ってどうやるの？」
- 「将来のライフプランをフリーランスとしてどう設計したらいい？」
どんな些細なことでも構いません。まずは初回無料相談で、あなたの「フリーランスへの夢」と「お金に関する不安」をお聞かせください。オンラインでのご相談も可能ですので、全国どこからでもお気軽にご利用いただけます。
あなたの「自由な働き方」と「豊かな人生」を、FP事務所MONEY BASEが共に考え、実現へのお手伝いをさせていただきます。
