住民税は、私たちが生活する市区町村や都道府県に納める税金です。
しかし、社会経験の浅い20代では、「住民税ってどのように計算されるの？」「いつ払うの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住民税の基本的な仕組みから計算方法、節税のための控除について、20代の方にも分かりやすく解説します。
最後まで読むことで、住民税の仕組みを理解し、納税額を抑える方法がわかります。
1. 住民税とは？基本的な仕組みを解説
住民税は、地方自治体（市区町村や都道府県）に納める税金です。
前年の所得に応じて税額が決まり、毎年6月から翌年5月にかけて納付します。
2年目よりも、新卒の時の方が手取りが多いのは、住民税の支払いが始めるのが2年目だからですね。
住民税の概要
- 住んでいる自治体に納める地方税
- 前年の所得に基づいて計算される
- 均等割と所得割の2種類で構成される
- 毎年6月から翌年5月にかけて支払う
住民税は、所得に関係なく一定額が課税される「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」で構成されています。
2. 住民税の計算方法と税率
住民税は、課税所得に応じて計算されます。
【重要】課税所得の考え方
課税所得とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額です。
控除を活用すると、課税所得が減り、住民税を抑えることができます。
住民税の計算式
(課税所得 × 10%) + 均等割 = 住民税額
住民税の税率
- 所得割：10%（市区町村税6%、都道府県税4%）
- 均等割：5,000円～6,000円程度（自治体により異なる）
3. 一般的な会社員の年収の場合の住民税計算例
例：25歳年収500万円の会社員の場合
- 収入：500万円
- 給与所得控除：144万円（※国税庁の基準に基づく）
- 課税所得の計算：500万円 － 144万円 = 356万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：年間約75万円（仮定）
- 課税所得：356万円 － 48万円 － 75万円 = 233万円
- 住民税額の計算：233万円 × 10% + 5,000円 = 約24万円
このように、控除を活用することで住民税を抑えることができます。
4. 住民税を減らす方法｜控除と節税対策
住民税は、控除を活用することで大幅に削減できます。
主な住民税の控除一覧
| 控除の種類 | 内容 | 控除額 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | すべての人が適用できる控除 | 48万円 |
| 扶養控除 | 扶養家族がいる場合 | 33万円～45万円 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が一定以下の場合 | 最大33万円 |
| 医療費控除 | 年間10万円以上の医療費が対象 | 支払額から一定額 |
| 生命保険料控除 | 生命保険の支払いに応じて適用 | 最大7万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険に加入している場合 | 最大2.5万円 |
| 社会保険料控除 | 健康保険や年金などの支払い分 | 全額控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCoなどの積立に適用 | 掛金額全額 |
控除の考え方とお得な仕組み
控除が増えると課税所得が減り、住民税が少なくなります。
例えば、課税所得300万円の場合、10%の税率が適用されます。
控除を50万円増やせば、課税所得は250万円になり、結果的に5万円の税金が減ります。
5. 住民税の支払い方法
住民税の支払いには、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
- 特別徴収（会社員向け）：給与から毎月天引き
- 普通徴収（個人事業主向け）：自分で納付（6月・8月・10月・1月の4回払い）
6. よくある質問
Q1. 住民税はいつから支払う必要がありますか？
A. 毎年6月から翌年5月までの期間で支払います。
Q2. 住民税が非課税になる条件は？
A. 一定の所得以下（例：単身者で年収100万円以下）などの条件があります。
Q3. 会社を退職した場合の住民税はどうなりますか？
A. 退職後は「普通徴収」となり、自分で納付する必要があります。
まとめ
住民税は、私たちの生活に欠かせない税金ですが、正しく理解することで納税額を抑えることができます。
20代の皆様も、本記事で紹介した控除や節税対策を活用し、無駄な税負担を減らしましょう。
